コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

  1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
  2. 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
  3. 会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。
  4. 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性を図ります。
  5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は監査役会設置会社制度を導入しており、監査役会は4名の監査役で構成されております。

当社の取締役会は8名の取締役で構成されております。

ガバナンス体制図

監視監督機能

取締役会

取締役会は原則として月1回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。取締役8名のうち社外取締役は2名で、業務執行の監督機能の強化を図っております。また、取締役の任期については、事業年度ごとの責任の明確化を図るため1年としております。

監査役会

監査役4名全員が社外監査役で構成され、取締役の職務執行並びに業務執行機能の監査を行っております。なお、社外監査役のうち2名が非常勤監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針に基づき、社内各部門及びグループ会社の往査、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携をとっております。

内部監査部門

内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。また、監査役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換等を行っております。

業務執行機能

業務執行と経営の意思決定を分離し、ガバナンス体制の機能強化を図る為、2002年6月から執行役員制を導入しており、取締役会の方針・監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。

また、代表取締役及び執行役員等により構成される経営会議を設置し、業務執行に関する重要課題について審議・検討を行っております。

内部統制の強化

コーポレートガバナンス報告書

(2018年7月6日)