コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することを重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実に努めてまいります。
- 経営の迅速な意思決定や効率的な業務執行など経営活動全般における適法性及び適正性を確保するとともに、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫理に基づく企業活動の透明性の確保を図ること等により、経営の健全性を確保してまいります。
- 業務執行については、執行役員制を採用し、執行役員は取締役会の方針、監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念する体制とし、業務執行の有効性、効率性の向上に努め、もって事業の発展と業績向上を目指してまいります。
当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
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株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
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株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
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会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。
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取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性を図ります。
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中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
体制の概要
取締役は5名、監査役は3名で構成されております。
監視監督機能
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取締役会
取締役会は原則として月1回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。取締役の任期は、1年であります。
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監査役会
当社の監査役会は3名で構成されております。
監査役会の重点監査方針は、主として取締役の職務の執行、内部統制の構築と運用、リスク管理体制等を監査することであります。具体的な活動としては、取締役会や経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、当社各部門と子会社の往査、代表取締役との意見交換、内部監査部門および会計監査人との情報交換などを行っております。監査役の任期は、4年であります。
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内部監査部門
内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行う体制としております。 また、監査役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換等を行っております。
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業務執行機能
業務執行と経営の意思決定を分離し、ガバナンス体制の機能強化を図る為、2002年6月から執行役員制を導入しており、取締役会の方針・監督のもとに委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。 また、代表取締役及び執行役員等により構成される経営会議を設置し、業務執行に関する重要課題について審議・検討を行っております。
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内部統制の強化